この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、temiru（以下、「当方」といいます。）が提供するMBSRｘ目標達成プログラム（以下、「当プログラム」といいます。）及び当プログラムの受講に関して当方が提供する一切のサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、当プログラムを受講する利用者（以下、「受講者」といいます。）に同意頂くことを定めるものです。本規約に同意いただくことが、当プログラムへの参加条件となります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する、受講者と当方との間のあらゆる関係（以下、「本契約」といいます）に適用されるものとし、受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本サービス利用上の注意）

当プログラムの受講にあたって、受講者は、以下の内容を理解し、承諾しているものとします。

　(1) 当プログラムは、医療行為やセラピーではなく、いかなる効果も保証するものではないこと

　(2) 現在、通院している場合、受講者の責任で主治医の許可を得た上で参加すること

　(3) 当プログラムへの参加中、もしくは参加前後に、受講者の心身状態などが悪化した場合でも、当方は一切責任を負わないこと

　(4) 当方が、プログラムの提供に際し、受講者に心身状態に問題が発生しており医療機関への相談の必要があると判断する場合、本人の同意を得ずに医療機関へ相談する場合があること

　(5) 当方が、プログラムの提供に際し、受講者の言動が法律に違反するものであると判断する場合、本人の同意を得ずに、関係機関に相談する場合があること

　(6) 受講者が、プログラムに参加することにより、ストレスを感じる体験になる可能性があること

　(7) 受講者が、エクササイズの途中に、痛みを伴う記憶や感情を目にする機会があること

　(8) 受講者は、プログラムに参加している間、自分自身の責任で健康状態を管理すること

　(9) 当プログラムの利用にあたっては、本人の自発的な意志で参加していること

　(10) 当方能力の向上を目的として、プログラムセッションをビデオ録画や録音をすることがあること、また、録画されたビデオを基に作成したレポートをスーパーバイザー、または必要な関係者と共有することがあること

　(11) 事前面談の結果、当方の判断で受講をお断りすることがあること、また、その際に、当方は受講をお断りする理由を説明する義務を負わないこと

第3条（受講料金およびキャンセルポリシー）

　1. 受講者は、受講料金として、当方所定の料金を支払います。料金についての詳細は以下のページに掲載されています。なお、受講料金の支払に要する振込手数料その他の費用は受講者の負担とします。

　https://temiru.net/mbsr-coaching

　2. 事前面談の結果、 当方判断で受講をお断りする場合、決済手数料を除き、全額を返金致します。この場合、当方は受講をお断りした理由を説明する義務を負わず、また、受講者は受講できなかったことにより生じた損害の賠償を当方に求めることはできません。

　3. 受講料金の返金は致しません。ただし、参加のキャンセルの希望がなされた後、開講日までに他の受講者により参加者の枠が満たされた場合に限り、 決済手数料を除いた金額を返金致します。

　4. 当方の責に帰すべき事由によらず受講者が当プログラムへ参加できない場合や、遅刻及び欠席について、返金は致しません。

第4条（知的財産の取扱い）

　1. 本契約に基づき提供される情報並びに当方及び当方が所属するネットワークの名称及び標章にかかる著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、これらを総称して「当方知的財産権」という。）は、当方または当方に当該情報等を提供または使用許諾をした者の所有となります。本契約は受講者に対して当方知的財産権を譲渡又は使用許諾するものではありません。

　2. 前項の規定に違反して受講者と第三者との間に問題が生じた場合、受講者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当方に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第5条（秘密保持）

　1. 受講者は本契約に基づき、又は本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報について以下の各号に該当する情報を除き、第三者に漏洩・開示してはならず、またこれらを本契約及び本サービスの目的外に使用してはなりません。

　(1) 知得した時点で既に公知であった情報

　(2) 知得した時点で既に受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に保持していた情報

　(3) 知得後に受講者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報

　(4) 知得した情報を利用せずに受講者が独自に開発した情報

　2. 前項の定めに関わらず、受講者は以下に定める場合に限り、秘密情報を第三者に開示することができます。

　(1) 当方が事前に書面で承諾を与えた場合

　(2) 法令に基づき会員が開示の義務を負うものをその開示義務の履行に必要な範囲内で開示する場合

　3. 受講者は当プログラムの修了その他理由のいかんを問わず当方との契約が終了した後も本条項に基づく秘密情報の漏洩・開示・目的外使用の禁止の義務を負うものとします。

第6条（禁止事項）

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

　(1) 法令または公序良俗に違反する行為

　(2) 犯罪行為に関連する行為

　(3) 当プログラム、事前面談その他本サービスの利用中における録画、録音、画面の保存等の記録行為

　(4) 当方知的財産権を侵害する行為

　(5) 本サービスによって得られた情報を販売、再頒布するなど商業的な利用をする行為

　(6) 当方及び当方の所属するネットワークのサービスの運営を妨害するおそれのある行為

　(7) 本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

　(8) 当方、他の受講者などに対する当方が許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為

　(9) その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（修了要件）

　1. 以下の条件を満たした場合、修了証を発行します。

　a. プラクティスデーを除く8回中、6回以上出席をすること。

　b. 最終レポートを提出すること。

　2. 修了証は、当プログラムへ出席したことを証明するものであり、当プログラムまたは類似のプログラムを受講者が第三者に提供できる能力を証明するものではありません。

第8条（保証の否認および免責事項）

　1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

　2. 当方は、当プログラムに起因して受講者に生じたあらゆる損害について、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当プログラムに関する当方と受講者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約と　なる場合、この免責規定は適用されません。

　3. 前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当方または受講者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償は、受講者から当プログラムの

受講料として受領した利用料の額を上限とします。

　4. 当方は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条（受講拒否等）

　1. 以下のいずれかに該当する場合、受講開始前後を問わず、当方は受講を拒否することができます。この場合、当方は受講者に対して受講拒否の理由を説明する義務を負わず、また、受講者は料金の返金又は減額を求めることはできません。

　(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

　(2) 事前に提出された受講者情報について事実に反する内容が含まれている場合

　(3) 第三者になりすまして会員登録を行った場合

　(4) 料金等の支払債務の不履行があった場合

　(5) 当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

　(6) 他の受講者、第三者または当方に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為を行った場合

　(7) その他、当方が受講者として不適切と判断した場合

　2. 当方は、前項に基づき当方が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの一時的な中断）

　1. 当方事情により、プログラム内の一部のクラスが提供できない場合、当方は振替日の設定または個別のフォロー・アップを行うものとし、受講者はこれを了承するものとします。

　2. 前項に定める振替日の設定またはフォロー・アップが実施される限り、受講者は当プログラムが当初の予定通り開催されなかったことを理由に、当プログラムへの参加を拒否し、または料金の返金・減額、損害の賠償等を求めることはできません。

第11条（コミュニケーション）

当プログラムは、別途告知される通り、対面またはオンラインで実施されます。当プログラムの実施にあたり、受講者は、以下の内容について同意することとします。

　(1) 当プログラムがオンラインで実施される場合、当方の指定するウェブ会議システムの利用に際し、当該システムの定める規約、ガイドラインを遵守すること

　(2) 前号に定めるウェブ会議システムのダウンロード、インストール、設定、使用その他当プログラムを受講するために要する環境の整備については自己の責任と費用で行うこと

　(3) 当プログラムが対面で実施される場合、交通費、宿泊費その他当プログラムを受講するために要する費用は受講者の負担となること

　(4) 当プログラムの受講にあたり感染症に対する予防、蔓延防止その他の適切な対策を講じること

　(5) 当方の責に帰すべき事由による場合を除き、当プログラムの開催時間の変更、遅延、受講者の欠席、遅刻、早退等による料金の返金または減額は行われないこと

第12条（権利譲渡の禁止）

受講者は､あらかじめ当方の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第13条（個人情報・プライバシーの保護）

本サービスの利用に関連して当方が知り得た受講者の個人情報について、当方は、別途本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡

第14条（反社会的勢力の排除）

　1. 当方及び受講者は、当方及び受講者並びに当方及び受講者の代表者、役員及び実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に

わたっても該当しないことを表明し、保証します。

　(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　(4) 暴力団員等に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

　2. 当方及び受講者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはなりません。

　(1) 暴力的な要求行為

　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

　(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

　(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

　(5) その他前各号に準ずる行為

　4. 当方及び受講者は、相手方が第1項のいずれか一つにでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力しなければなりません。また、当方及び会員は、自らが第1項のいずれか一つにでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

　5. 当方又は受講者は、相手方が前3項のいずれか一つにでも違反した場合には、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約の全部又一部を解除することができます。

　6. 当方及び受講者は、前項の規定により本契約が解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

　7. 第4項の規定により本契約を解除した当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができます。

第15条（本規約の改訂）

　1. 当方は、受講者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ受講者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。

　2. 本規約を改訂する場合、当方は本規約を改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効力発生時期を、当方が定める改訂の効力発行日よりも前に、Eメール、本ウェブサイトによる公表その他合理的な方法によって通知いたします。

　3. 前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、受講者の承諾が必要な場合、当方は個別に受講者の承諾を得るものとします。

第16条（通知または連絡）

受講者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。受講者は当方に対して常に最新の通知及び連絡先を通知しなければなりません。なお、当方は、受講者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に受講者へ到達したものとみなします。

第17条（準拠法及び言語）

本規約は日本法に基づき解釈・適用されます。また、本規約の翻訳文が本ウェブサイトに掲載されている場合であっても本規約の正文は日本語とし、翻訳文を本規約の解釈に用いることはできないものとします。

第18条（紛争解決）

本契約に関連して生じた一切の紛争についてはさいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。